衛都連の歩み
昭和３１年代
大阪府衛星都市商店会総連合会が大阪府下衛星都市組織の大同団結により３１年４月に発足。
日本経済が空前の高度成長を遂げた「神武景気」の年。
３３年の「鍋底景気」から３４年の「岩戸景気」を経て、３７年に大阪市商店会総連盟と本総連合会で大阪府商店街連合会を設立。
昭和４０年代
４１年に創立１０周年記念式典を堺市民会館で挙行。
４３年には「GNP」が世界第２位に。
４５年には大阪で「万国博覧会」が開催される中、戦後最高の「イザナギ景気」へ。
「高度成長」「公害問題」「消費者物価の上昇」が国民経済に影響。
ドーナツ化現象と大型小売店の出現が各地の商店街に大きな影響。
４８年には「大規模小売店舗法」、「百貨店法」の改正。
昭和５０年代
５３年には「大店法」が改正。組織をあげて消費税導入阻止運動。
５１年に創立２０周年記念式典を挙行。
５７年には泉南市、箕面市が加入。
昭和６０年代
６０年には財団法人大阪商業振興センター設立。
６１年に創立３０周年記念式典を大阪コクサイホテルで挙行。
６２年には連合会事務所を大阪府城東庁舎から中央区本町橋のマイドームおおさかへ移転。
６４年１月７日昭和天皇崩御、年号は平成に。
平成元年代
元年には消費税が導入。
松原市、忠岡町、阪南町、熊取町、大阪狭山市、三原町が加入。
２年には鶴見緑地で国際花博覧会開催。
３年に創立３５周年記念式典をフェイセス月華殿で挙行。
４年には「改正大店法」が施行。
５年４月１４日大阪の小売商業界のリーダー役の小倉健三氏が逝去。
６年には関西国際空港が開港。
７年には阪神淡路大震災が発生。
８年には病原性大腸菌「O－１５７」が発生。
９年に創立４０周年記念式典を南海サウスタワーホテル大阪で挙行。
平成１０年代
１０年には大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法の「まちづくり三法」が成立。
１２年には大規模小売店舗立地法が施行。
１３年（西暦２００１年）２１世紀の幕開け。
羽曳野市が休会。
１４年には三原町が休会。
１５年には全大阪小売商団体連盟の一員として「大阪府中小企業再生緊急アピール」を決議。
１６年には新潟中越地震、観測史上最多の１０個の台風襲来。
泉南市が退会。
１８年には改正中心市街地活性化法、改正都市計画法が成立。
１８年に創立５０周年記念式典をフェイセスゲストハウスで挙行。
１９年にはアメリカのサブプライム・ローン問題が表面化、原油価格高騰。
平成２０年代
２０年には堺市が政令指定都市になり、大阪市商連、衛都連、堺市商連の３団体で府商連に。
２１年には「大阪府商業者等による地域のまちづくりの促進に関する条例」が施行。
「地域商店街活性化法」が施行。
阪南市が休会。
２２年には急激な円高とデフレが進行。
忠岡町、交野市、熊取町が退会。
２３年には東日本大震災が発生。
泉大津市が退会。
２６年には大阪府商業統計調査、経済センサス基礎調査が実施。
泉佐野市が退会。
２７年には環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）大筋合意。
豊中市が休会。
２８年には創立６０周年記念式典をシテイプラザ大阪で挙行。
大阪狭山市、河内長野市、富田林市が退会。
平成３０年代
門真市が退会。
